2017年11月21日

保育「無償化」公約どこへ。安倍政権、待機児の受け皿にしながら認可外は対象外!?

1: ノチラ ★ 2017/11/12(日) 14:49:54.40 ID:CAP_USER.net

 総選挙で「すべての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化する」(9月25日)と表明して、保育「無償化」を公約した安倍晋三首相。しかし、選挙が終わったとたん「認可外」は対象外とする動きが報じられ、保護者を中心に怒りが沸騰しています。政府は、批判の高まりに、あわてて一部の認可外は対象に含める方向で調整を始めたとされるものの、無償化をめぐる迷走ぶりは、安倍政権が、少子化対策に真剣に取り組む決意も展望もないことを示しています。


認可保育所の増設こそ

 「二つの国難を乗り越える」―。安倍首相は、解決すべき国難として北朝鮮問題とともに少子化問題を衆院解散の理由にし、少子化問題解決の目玉として消費税10%増税の使い道を見直し、すべての3〜5歳児、低所得世帯の0〜2歳児で幼稚園・保育園の無償化を実現することを掲げました。認可外を無償化から外すことは、仮に一部を無償化の対象にしたとしても明らかな公約違反です。

 保育料は多くの自治体で軽減策がとられているものの、国の基準が高すぎるため子育て世帯の家計を圧迫しています。事業者が自由に保育料を決めることができる認可外はさらに高く、月額10万円を超えることも珍しくありません。保育料の軽減・無償化は認可外ほど切実です。

 厚生労働省の2013年の調査では、認可外利用者の約7割が認可への入所を検討したものの、「空きがなかった」(40・2%)、「預けたい時期に入れなかった」(17・5%)などとして認可外(ベビーホテル除く)を選択したことが示されています。

 認可外の利用者の多くは、認可保育所を希望したものの定員から漏れたり、条件が合わなかったりして、やむなく認可外を利用しているのが実態です。圧倒的多数の保護者が求めているのは、希望すれば、就学前まで安心して通うことができる認可保育所の増設です。

 無償化にかかわり、政府側からは、保育士の配置や面積の基準が緩い認可外まで無償化すると、政府が認可外を推奨していると受け取られかねないとの声がでています。

 これほどひどい理屈はありません。認可保育所の増設を求める保護者の願いに背を向け、基準緩和と認可外の促進で待機児問題に対応しようとしてきたのが、安倍政権自身だからです。

 安倍政権は、6月に策定した「子育て安心プラン」の待機児対策の柱のなかに、認可外の一つである「企業主導型保育」の促進を盛り込み、今年度中に定員を7万人に広げる方針も示しています。同じく認可外の「自治体単独保育施策」(東京都の認証保育所など)も待機児の受け皿としてきました。

 15年には基準の緩い小規模保育を認可の対象に加え、今年の通常国会では小規模保育の対象年齢を拡大するため国家戦略特区法を改悪しました。

 いまになって認可外を推奨していないかのようなポーズをとり、基準の違いで子どもを差別するのは、全く筋が通りません。

財源 消費税は本末転倒

 少子化対策の充実をいうなら、これまでの保育施策の抜本的な見直しが必要です。保育の無償化だけでなく、認可保育所の大幅な増設、全産業平均と比べ月額9万円も低い保育士給与や低すぎる配置基準の引き上げを行うべきです。

 少子化対策の財源として、子育て世代のくらしを直撃する消費税増税を充てるのも本末転倒です。消費税増税は中止し、大もうけをあげている大企業や富裕層を優遇する不公平税制を改めるなどして財源を確保すべきです。それが、ほんものの少子化対策ではないでしょうか。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-12/2017111201_04_1.html


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2017年11月20日

40♂と20♀は結婚ありでしょうか?

1: 名無し募集中。。。 2017/11/10(金) 11:25:09.06 0.net

アドバイスよろ
♂の親は自分と歳が近い


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2017年11月19日

育休を長く取ると、仕事への意欲も高まる。厚労省調査

1: ノチラ ★ 2017/11/08(水) 08:37:47.36 ID:CAP_USER.net

 厚生労働省は7日、仕事と育児の両立に関し、企業と労働者に実施した調査の結果を公表した。労働者への調査では、育児のための休みを長く取った人は育児への参加や仕事への意欲の高まりがうかがえた。

調査は外部委託により、企業635社(有効回答数)と、末子が1〜3歳で20〜40代の男女計約3000人に対し、それぞれ9〜10月に実施した。

 企業への調査で、育児休業を取ったことのある男性正社員は4.2%にとどまった。「0%」と答えた企業も9割近くあった。女性正社員は95.2%が取っていた。

 男性社員に対して育児参加を促す取り組みについては85%の企業が「特に実施していない」と回答。また、女性に対する両立支援の必要性を感じている企業は80.9%に上ったのに対し、男性に対して必要性を感じている企業は55.9%にとどまった。

 労働者への調査では、末子出生後8週間以内に育休を取った男性にきっかけを複数回答で聞いたところ、「以前から取得を希望していた」(70.5%)が最も多かった。「職場の同僚や上司、会社から取得を勧められた」も40.0%を占めた。

 一方、育休だけでなく育児目的の有給休暇などの休みを「1カ月以上」取得した男性のうち、「会社に仕事で応えたいと思うようになった」人は12.2%いたが、「3日以内」の場合は4.0%にとどまった。「会社への帰属意識が高まった」についても「1カ月以上」の12.2%に対し、「3日以内」は1.8%。「育児への意欲が高まった」も1カ月以上では58.1%だが、3日以内では31.9%だった。

 厚労省の担当者は「男性の育児参加の意義を理解してほしい」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20171108/k00/00m/040/120000c


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2017年11月18日

保育無償化、首相「すべての子供たちに」はウソだった?

1: ノチラ ★ 2017/11/08(水) 09:18:27.93 ID:CAP_USER.net

 安倍晋三首相が衆院選で力を込めて訴えた「幼児教育・保育の無償化」を巡り、政府は認可外保育施設を対象から外すことを検討している。これを知った保護者たちから、怒りと落胆の声があふれ出している。首相の「すべての子供たちに」という言葉はうそだったのか。【中村かさね/統合デジタル取材センター】

圧勝2週間後に無償化揺らぐ
 政府の認可外除外方針は5日以降、毎日新聞などが報じている。

 「ちーがーうーだーろー!」。待機児童問題に取り組む市民グループのメンバーで東京都世田谷区の男性(41)は、流行語の書き出しに続いて「認可(保育所)に入れる人と入れない人の格差が広がり、認可への申し込み殺到が予想されます」とツイッターに投稿。これまでに約4000件リツイート(拡散)されている。

 安倍首相は衆議院解散を表明した9月25日にこう言った。「2020年度までに3歳から5歳まで、すべての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化します。0歳から2歳児も所得の低い世帯には全面的に無償化します。待機児童解消を目指す安倍内閣の決意はゆらぎません」。自民党の公約にも「3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化」とある。

 だが、自民党の圧勝からわずか2週間後にくつがえされようとしている。

 市民グループは、ツイッター上で「#保育園に入りたい」というハッシュタグ(検索用キーワード)を使って活動している。選挙中は「保守」「リベラル」など政権の枠組みを巡るイデオロギーにこだわらず、子育て支援に取り組む候補を見極めようと主張。「無償化より待機児童解消を優先すべきだ」と訴えてきた。「ただでも認可の枠をめぐって激戦なのに、無認可を無償化から除外すれば血で血を洗う状況になる」と男性は言う。

 グループはさっそくツイッター上で、認可外施設を無償化対象から除外することへの賛否を問うアンケートを6日に開始。こちらも1日で約4000票が集まり、その8割が「反対」だ。

認可に落ちたのは自己責任か
 なぜ、認可外施設が除外されるのか。保育士の配置や面積などの基準が認可施設よりも緩く、無償化の対象にすることで政府が認可外施設の利用を推奨していると受け止められかねない−−というのが政府側の言い分だ。

 1歳の長男を育てる東京都杉並区の女性(39)は、怒りが収まらない。「妊娠中から保活に悩んでいました。認可施設に落ち、やっとの思いで認可外施設に滑り込んだのに。これって自己責任ということですか?」

 女性の長男は、東京都が独自に定める基準を満たす認証保育所に通う。利用料は認可保育所より高いが、同区が差額を補助する。それでも「認可外施設」であり、無償化の対象から外れる見込みだ。都の担当者は「認可が無償化されれば、ますます差が広がる。自治体による差額補助には限界がある」と話す。

 認可外利用者の4割は、認可に落選した子供たちだ。中でも認証保育所や企業主導型保育所は「認可外」だが公的な補助を受け、国が公表する待機児童2万6081人にもカウントされていない。安倍政権は待機児童対策として2020年度までに32万人分の保育の受け皿整備を目指すとしているが、それらをすべて認可施設でまかなえるわけでもない。多様な保育の受け皿として期待されてきた企業主導型や地域単独の保育事業が無償化の対象から除外されれば、事業者の参入を妨げ、待機児童解消がさらに遠のくことになりかねない。

 野村総合研究所の武田佳奈上級コンサルタントは「希望する認可に入園できなかったうえに無償化の対象からも除外されるのは、当事者を二重に窮地に立たせることになる。公平性の観点からも疑問を持たざるを得ない」と指摘。「無償化対象の保育所に入れないなら申し込み自体をあきらめる、という人も出てくるかもしれない。待機児童の見える化はますます困難になる」と懸念する。

広告と違うものを売りつける
聞こえのいい公約を掲げ、選挙後に尻すぼみになる。これを専門家はどう見るか。
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171107/k00/00e/010/265000c


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2017年11月17日

サイボウズ社長、夫婦別姓「選択できず不利益」国を提訴へ

1: ノチラ ★ 2017/11/09(木) 18:00:39.25 ID:CAP_USER.net

日本人と外国人との結婚では同姓か別姓かを選べるのに、日本人同士の結婚だと選択できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するとして、東証1部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」(東京都中央区)の青野慶久社長(46)ら2人が、国に計220万円の損害賠償を求め、来春にも東京地裁に提訴する方針を固めた。代理人弁護士によると、法律婚した男性による夫婦別姓訴訟は初めて。

青野さんは、旧姓の「青野」で経営者としての信頼を築き、サイボウズは2000年に東証マザーズ上場。翌01年の結婚時に妻の姓を選択してからも旧姓を通称として使ってきた。しかし、所有していた株式の名義を戸籍上の姓に書き換えるのに約300万円を要した。「働き方が多様になった方が働きやすくなるのと同じで、姓も選択できる方が生きやすさにつながるはず」と訴える。

 女性の社会進出によって選択的夫婦別姓を望む人は増えている。原告代理人の作花知志弁護士は「姓は人権としての側面が出てきている。戸籍法を改正して旧姓使用の選択を認めればいいだけなのに現状は憲法の精神に反する」と主張する。

 神奈川県内の20代女性も同時に提訴する予定。この女性は旧姓への愛着が強く、「名前はアイデンティティーそのもの。紙1枚で別人になったことが悔しい」と話す。

 民法750条は婚姻の際に「夫または妻の氏を称する」と規定している。最高裁は15年に「合憲」と判断したものの、判事15人のうち女性3人全員を含む5人は違憲と判断しており、世論の反発も強い。
https://mainichi.jp/articles/20171109/k00/00e/040/237000c


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