2018年01月21日

今の日本で子を持つことは「ぜいたく」なのか?

1: ノチラ ★ 2018/01/12(金) 13:01:48.05 ID:CAP_USER.net

<諸外国と比較すると、日本の子育て世代は子を持つ比率の所得格差が大きい。現実問題として子育てが「ぜいたく」になっている社会>

「結婚・出産なんてぜいたくだ」。藤田孝典氏の名著『貧困世代 社会の監獄に閉じ込められた若者たち』(講談社現代新書)の帯には、こんなフレーズが出てくる。

いささか過激だが、現実を言い当てている面もあるだろう。正社員になって、結婚して、子どもを産んで、家を建てて......。以前の世代が「当たり前」にたどってきたライフコースは、現在では成立しにくくなっている。若者の貧困化が進むなかで、結婚して子を持つことは、一部の層にしかできない「ぜいたく」になっているのではないか。

日本では少子化が進んでいるが、この問題は「子を持てる(持てない)のは誰か?」という視点で見なければならない。子育て世代を経済力のレベルでグループ化し、子がいる人の比率を比較すると、身も蓋もない現実が露わになる。

経済協力開発機構(OECD)の成人学力調査「PIAAC 2012」では、対象者の年収や子の有無が調査されている。日本の30〜40代男性を見ると、子がいる人の割合は6割だ。データが分かる25カ国の中では、イタリアに次いで低い。

この数値は、年収によって大きな差異が生じている。年収が国民全体の下位25%未満、中間、上位25%以上の3つのグループに分けて、子がいる人の比率を計算してみる。<表1>は、国ごとの一覧表だ。アメリカとドイツは年齢をたずねていないので、分析対象に含めていない。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2018/01/11/maita180111-chart01.jpg

日本をみると、下位25%未満の低所得層が32.7%、中間層が48.5%、上位25%以上の高所得層が76.4%と、直線的な傾向になっている。

他の多くの国でもそうだが、この傾斜が最も急なのは日本だ。それは、高所得層で子のいる比率が低所得層の何倍かという格差倍率(右端の数字)から知ることができる。日本は2.3倍で、他を圧倒している。リトアニアやスロベニアでは、階層格差がほとんどない。スロベニアでは高所得層より低所得層の方が高いくらいだ。国民皆平等の共産主義の名残だろうか。

日本は、経済力と結婚・出産の関連が最も強い社会、藤田氏が言う「結婚・出産なんてぜいたく」の度合いが最も高い社会のようだ。

さらに、日本の低所得の中年男性の子がいる比率は32.7%と飛び抜けて低い。これは、2つの要因に分けられるだろう。(1)低収入で結婚ができない、(2)子育てにカネがかかるので出産に踏み切れない、というものだ。

(1)は、女性が結婚相手の男性に高収入を求めることも背景にあるが、女性は結婚したり子育てしたりすると稼げなくなるので、そうならざるを得ないのが現実だ。<図1>は、正社員の既婚者・未婚者の年収カーブを男女で分けて見たものだ。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2018/01/11/maita180111-chart02.jpg

男性では未婚者より既婚者が高いが、女性は逆になっている。未婚者のカーブは男女でほぼ同じだが、既婚者では差が大きい。結婚がキャリアに及ぼすインパクトは、男女で全く正反対に作用していることが分かる。

男女の収入格差の是正や、保育所の増設など、女性の社会進出を促す条件を整える対策が必要とされている。

(2)については言わずもがなだ。日本の教育費は非常に高く、通常のコースでも、子を大学まで出すのに1000万円以上の費用がかかる。子を持てるかどうかが、経済力とリンクするのは当然だ。

「結婚・出産なんてぜいたく」。こういう社会は、いかにもおかしい。「貧乏人の子だくさん」という言葉があったように、日本も戦後初期の頃まではそうではなかった。自営業や家族従業が多く、子は労働力と位置付けられ、今とは違い高校・大学進学率も低く、教育費もかからなかった。

生活環境が変化した現在では、当然のように国の支援が必要となる。教育の無償化は、子育て世帯の教育費(支出)の軽減策だが、その一方で子育て世帯の収入を増やす施策も欠かせない。児童手当のような支給型に加え、夫婦二馬力で稼げるようにする政策だ。

その一つが保育所の増設(保育士の待遇改善)だが、昨年末に公表された「新しい経済政策パッケージ」を見ると、この部分は蔑ろにされている。保育士の月収を3000円程度上げるだけでは、「焼け石に水」でしかない。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9286_1.php


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2018年01月20日

ベビーシッター代 月28万円上限に補助へ 東京都

1: ノチラ ★ 2018/01/06(土) 14:41:44.06 ID:CAP_USER.net

東京都は、待機児童を持つ親が働くため、ベビーシッターを利用する場合、月額28万円を上限に補助する新たな制度の導入を決めるなど待機児童対策を強化することになりました。

東京都の新年度予算案は4日から小池知事による査定が始まり、編成作業が本格化しています。5日は待機児童対策がテーマとなり、ベビーシッターを利用する親に対し、月額28万円を上限に補助する新たな制度を導入するため、50億円を計上することを決めました。

具体的には、待機児童を持つ親が働く場合、子どもが保育所に入所するまでの間と、1年間の育児休暇を取得して年度途中に復職する場合、多くの子どもが保育所に入所する次の4月までの間の、2つのパターンで適用することにしています。都は、ことし3月に予算が成立すれば、早期の実施を目指していて年間で1500人分の利用を見込んでいます。

このほか、都内の待機児童の半数を占める1歳児の受け入れに取り組む新規の認可保育所に対し、運営費などを補助するため8億円を新たに盛り込むなど、待機児童対策を強化することにしています。

また、高齢化対策として、首都大学東京に50歳以上の人だけが入れる新たなカリキュラム「首都大Premium College」という学びの場を設けるほか、特別養護老人ホームの整備費の補助を今年度の倍の249億円にして定員を新たに1900人分確保することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180106/k10011280511000.html


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2018年01月19日

元グラビアアイドルで未婚の母佐藤寛子(32)の容姿が

1: fusianasan 2017/12/27(水) 01:08:12.27 0.net

元グラビアアイドルの佐藤寛子(32)が26日、TBS系で放送された「明日は我がミーティングSP」に出演。
3年前に未婚のまま子供を出産したが、公表していない父親について、「同じ芸能(関係の人)」と明かした。

 出産後、息子(2)を大自然の中で育てたい、と2人で奄美大島に移住。しかし、現在は、芸能界での仕事を続けるため、島での生活を諦め、神奈川の実家に住んでいる。

 青木さやかから「相手はどういう方?」と父親について聞かれると、「同じ芸能というか…」と言葉を濁しながらも告白。「(テレビを)見てれば、『あ、オレ(のこと)だな』と思ってる(と思う)」と苦笑した。

 養育費については「お金はいただけてない」と説明。なぜ、未婚のまま子供を産む覚悟をしたのか?という問いには「最初は、もしかしたら、子供を産んだら(私のもとへ)戻ってきてくれるかもしれない(と思った)」と打ち明けた。

https://daily.c.yimg.jp/gossip/2017/12/27/Images/d_10851811.jpg
https://www.daily.co.jp/gossip/2017/12/27/0010851805.shtml
https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/51KMV1ZFDYL.jpg


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2018年01月18日

有吉が一般女性と結婚だってよ!!!

1: 47の素敵な 2018/01/10(水) 19:12:23.89 .net

ロッテ有吉、同郷一般女性と結婚「とても気が合う」
https://www.nikkansports.com/baseball/news/201801100000497.html

ロッテは10日、有吉優樹投手(26)が千葉出身の26歳の一般女性と昨年12月31日に結婚したと発表した。


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2018年01月17日

なぜ若者は結婚しないのか?コスパの悪さだけではない「日本の現実」

1: ノチラ ★ 2018/01/05(金) 11:43:10.49 ID:CAP_USER.net

昨年末に公表された、2017年の人口動態統計(年間推計)によると、国内で生まれた日本人の赤ちゃんは94万1千人で、統計の残る1899年以降、過去最少を更新したという(日本経済新聞 2017年12月22日など)。

筆者はこれまで、「日本の少子化の要因は、結婚した夫婦が子どもを多く産まなくなっていることにあるのではなく、結婚しない人の割合が増加したことにある」と強調してきた。

なぜ若い男女が、結婚という選択をしなくなっているのか。

少子化対策を熱心に言挙げする人々は、しばしば仕事と子育ての両立難や、若年男性の経済的困窮をとりあげて、「若者は結婚したくても、できない」というリアリティを強調してきた。

しかし、それは事態の半面でしかないことは、前回のコラムでも取り上げた(参照「家族はコスパが悪すぎる?結婚しない若者たち、結婚教の信者たち」)。

今回は別の角度から、若者が結婚しにくくなっている理由を考えたい。

それは格差婚、すなわち女性が自分よりも学歴や収入など社会的地位の低い男性と結婚する傾向が少ないままだから、ではなかろうか。

家族社会学では、上で見たような「格差婚」のことを女性下降婚(ハイポガミー、以降、下降婚)と呼ぶ。逆に、女性が自分より社会的地位の高い男性と結婚することを女性上昇婚(ハイパガミー、以降、上昇婚)、同等の男性と結婚することを同類婚(ホモガミー)という。

かつての日本社会では、上昇婚が一般的であった。農家出身や、女中として働いていた未婚女性が、やや格上の男性と結婚して一家の主婦となる、という姿を思い起こすとわかりやすいだろう。
http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/3/0/640m/img_307f8a8cc7abf8f698a599bbc6f1a0ef88540.png

実は、学歴や収入などの社会的地位に男女の不平等が存在する社会では、上昇婚の規範や風習が存在すると、多くの人が結婚できる確率が高くなる(図1左側)。

しかし男女の不平等が徐々に解消されていったとき、なおも上昇婚が存在し続けると、上層の女性、すなわち高学歴でバリバリ働く女性(ひところ流行った「負け犬」や「おひとりさま」)と、下層の男性(ひところ流行った「萌える男」や「草食系男子」)が相対的に結婚しづらくなる(図1右側)。

ここで一部の人々、たとえば男女共同参画に好意的な人々は、「男女平等な社会が実現すれば、同類婚や下降婚も増えて、結婚のあり方も多様化する。その結果、結婚も増えて、出生率が高くなるはずだ」と言いたくなるかもしれない。

だが、日本の現実は、そうはなっていない。
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53966


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